2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
高齢者施設の従事者は早く一般の方より打つことになっているわけですから、そういった方々に早く打っていただきたいと同時に、余ったワクチンをそういうところに使っていただく、そういうことが可能になるようなちゃんとした法令なり政省令の徹底と、そして、今、二点目も申し上げましたが、ちゃんと、基礎疾患のない人もある人と並行して接種可能になるときに、接種の手続で、法律上位置づけられている医療従事者あるいは介護従事者、ショートステイ
高齢者施設の従事者は早く一般の方より打つことになっているわけですから、そういった方々に早く打っていただきたいと同時に、余ったワクチンをそういうところに使っていただく、そういうことが可能になるようなちゃんとした法令なり政省令の徹底と、そして、今、二点目も申し上げましたが、ちゃんと、基礎疾患のない人もある人と並行して接種可能になるときに、接種の手続で、法律上位置づけられている医療従事者あるいは介護従事者、ショートステイ
ショートステイ、これ値段三倍になりますね、食費のところ。加えてですよ、加えて、これ資産要件、おおよそ半分まで引き下げるということになるわけです。 これ、現場で、全日本民主医療機関連合会は緊急調査されました。その結果見て驚いたんですけれども、新たに食費負担が増える利用者というのはどのぐらいいらっしゃるかと、これ第三段階全体の中の四割ですよ。
デイサービスやっている、ショートステイやっている、訪問介護やっている、ケアマネやっている。でも、その人たちは多くの場合は対象外、同じ施設を使っておきながら。国は、やってもいいよということは言っているわけですけれども、実際は、私どもの地元なんかでもやられていないですね。
それから、産後ケア事業ですね、こちらも年々増えてはきているんですけれども、デイケア、ショートステイ、どちらも利用条件が結構限定されており、全ての方が利用できる状況にはなっていないかと思います。
これは、それぞれやはりショートステイとデイサービスとホームヘルプと、高齢者も職員も行き来がありますので、一緒に暮らしていなくても、入所施設でなくても大きなクラスターになりかねないというのもありまして、そういうことを続けているところもあります。 是非、在宅領域の職員についても頻回検査の財政的支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
それから、ショートステイにつきましては、これも本来、入院していただくというのが一番いいわけですけれども、御自宅に、例えば、奥様の高齢者がいらして、御自宅には帰れなくて、施設の中で療養を続けられるというケースもあるやに聞いておりますので、そうした場合に対応する場合に、サービスを継続するという前提で、優先接種の対象とする場合ができるというふうに整理をさせていただいたところでございます。
○尾辻委員 意向を確認するじゃなくて、現実的に、結局そういう場合に、じゃ、デイサービスとか通所リハビリテーションやショートサービスに、ショートステイはもしかしたらできるかもしれませんけれども、デイサービスに陽性者を受け入れるというのは正直困難だと思うんですよね。これも条件にしていいんでしょうか。
じゃ、例えば今回範囲に入ったデイサービスとか、通所リハビリテーション、通いのところとか、ショートステイの方々も、要は、陽性者を、例えばショートステイであれば施設にショートステイをするということが前提になる、例えばデイサービス、通いも、じゃ、その濃厚接触者や陽性者になった人がデイサービスのサービスを受ける、このことが前提になるというふうに読むということでしょうか。
これを通じて東京都内の二十三区でも様々な支援をしており、例えば中野区などは産後ショートステイ、これ一泊三千円で使えるとか、そういうような支援もある。これ、例えばほかの区だと一泊で一万六千円掛かったりだとか、やっぱりそういうところから比べると、いろいろと格差も出てきているかなと思います。
まず最初に、介護報酬のデイサービス、ショートステイのみなし上乗せ特例、これ通常国会最後の委員会でも取り上げた問題ではあるんですけれども、これ、利用者が同意すれば使っていない時間まで使ったこととして利用料を請求されるということになるということで、もうあちこちでいろんな声が上がってきております、事業所、利用者からですね。
介護保険の問題で、この間、デイサービスとショートステイの報酬について、上乗せできる特例が設けられましたが、利用者に負担が発生するという問題で、大変な批判が寄せられております。 それから、障害者福祉の減収問題についてもちょっと取り上げたいと思っていました。
これ、通所系サービス及びショートステイについて、コロナによる介護報酬の特例措置がとられました。その内容を簡潔に、簡潔に説明してください。
今回の措置は、これらに加えまして、通所サービスやショートステイの事業所において取り組んでおられる感染症対策に要する時間を介護報酬上評価するという特例でございます。 具体的には、通所系サービス事業所の介護報酬算定において、月当たり一定の回数に限りまして、サービスの提供時間に対応する報酬区分の二区分、長時間の区分に対応する報酬を算定する取扱いを可能としました。
通所介護、訪問介護、ショートステイ、あるいは小規模多機能居宅介護など、状況に応じた適切な介護サービスが選択して利用できるよう、こうしたサービス基盤の整備がこの二十年で進んでまいりました。また、地域包括支援センターができまして、その機能の一つとしまして、家族の方々に対しても相談支援に対応するということが行われております。
○福島みずほ君 介護労働者の皆さんたちのホットラインのいろんな回答を見ていると、自分がかかってうつしたら困るとか、やっぱりショートステイやいろんなところで、いろんなうちにも行くわけですし、非常にみんな緊張感というか不安を抱えながら仕事をしている。看護師さんは、子供がいるし、それから高齢者もいるから、自宅に帰らないで宿泊しているというふうなホットラインの相談もありました。
さらに、ショートステイや施設に入所している要介護者の食費の自己負担額、本人の年収が、年金収入が百二十万から百五十五万までの世帯全員が、住民税非課税世帯で毎月二万円から毎月四万二千円と二万二千円引き上げられる動きがあると聞いて、患者の皆さん、患者家族の皆さんも非常に心配しています。
国の基本的な報酬は、計画を立てるときと、あとは三カ月ないし六カ月のモニタリングのときにだけ出るという形になっているわけですが、実際には、急に親御さんが倒れてショートステイやグループホームが必要になると連日のように打合せをしなきゃいけない、あちらこちらに連絡をしてあいている施設を探す、そして、その施設が利用者の状況に合うところかどうか、まず職員がその施設を訪問して相談する、それが確認されれば、利用者や
この記事を読んでいくと、先ほどの阿部委員からの老健が圧倒的に多いわけですが、一時的に宿泊する場所、ショートステイの利用者が百六十四人も感染、そのうち九人が亡くなっていると。この詳細を、今、先ほど政府からもお答えいただいた、施設、ショートステイで亡くなったのか、あるいは病院に行ってから亡くなったのか、こういった現状を詳細に私は調べる必要があると思うんです。
その前に、これまでに布マスクが届いたのは、まず最初、通所宛てに五枚来て、その後、今度はショートステイ宛てということで五十枚届きまして、それで、きのうまたデイサービス宛てに二十枚来たというんですけれども。 これは、どういう計算でそういうふうになっているのかちょっと私もわからないんですが、私が予想したところというのは、最初の五人というのはデイサービスの職員数分かなと。
それから、今、入所系の施設というか、うちもショートステイがあるので、お泊まりになる施設なものですから、医師を置くというのが指定基準上必要になっているということがございます。
あとは、例えばうちなんかもショートステイですけれども、ショートステイから今度は特養に入所されるというときなんかは、やはり今までの経過をちゃんと書いて、医療情報のやりとりというものを施設同士でやりとりもする、こういう場面もございますので、そういったことが自動的に、どうしても書面でつくらなくちゃいけないのであれば、書面に自動に落とし込めるような仕組みがつくれるとか、あるいは、もう施設間もデータ上だけでいいんだよということになれば
衛藤国務大臣 例えば、認可保育所の定員等については達成をされておりますが、保育所の待機児童数については、進捗しているけれどもまだ達成していないとか、それから、放課後クラブはほぼ達成しておりますけれども、放課後の子供教室とか、あるいは、放課後の児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数がまだ多いとか、これがＣクラスでございますのでまだまだ全然いっていないとか、あるいは、延長保育は達成できているとか、ショートステイ
福祉事業所、今、ショートステイやデイサービスあるいは老健で感染が認められて、事業をとめた。とめたのはいいんですけれども、他の事業とは異なりますので、代替サービスが必要です。代替サービスをどうするのか、誰が担うのか、どのように担うのかというようなことで、ＢＣＰは極めて重要なんですね。事業所任せには当然できないわけなので、政府が、きちっと国がバックアップをしていく姿勢が私は重要だと考えています。
あるいは、ショートステイやデイサービスでそういう方が出たと。一緒にショートステイやデイサービスされていた方は濃厚接触者ですから、これ御家庭に帰ったときに、ヘルパーさんは、じゃ、見るときに、お風呂入れるときに防護服を使うのか、それとも、マスクをして手袋さえすれば次の利用者のところにもうすぐ見に行ってもいいのか。
その場合には、例えば、介護施設の短期間入所、ショートステイ、このサービスを利用することは十分考えられるわけでありますし、むしろそういったところの方が、特に、介護の必要な方は、一般のホテルよりは、きちんとしたケアがあるというところは大事だと思っていますので、そういったところが提供いただけるように、これはケアマネジャーとも相談していただきたいと思いますけれども、そういった対応も促していきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君） 今後の法制化によりまして今の三類型がきちっと法制化をされるということで、多分地域の実情に応じてどのような形態を選ぶかということもありますので、一概にどれが増えると確定的なことは申し上げられませんが、先ほど申しましたデイサービスとかアウトリーチ型、まだまだ普及が不十分ですので、そういったところの広がりもございますし、また、ショートステイ型につきましても、例えば低体重児などの
ここでの産後経過の状況、ちょっとこれ取り方が五か月で取ってありますので五か月で申し上げますと、例えばショートステイ型ですとおおむね五か月以内が八割となってございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 今御指摘の宿泊型というのは、今予算事業として実施しております産後ケア事業の一つの形態で、いわゆるショートステイ型ということでございますけれども、今こういったショートステイ型を実施している施設の多くが病院とか助産所の空きベッドを活用したものが大半で、御指摘のあった世田谷のような独立した施設を持っているということは全体の五％程度にとどまっております。
ショートステイは特に高くなって使えないとか、今でも利用者負担の重さが暮らしを圧迫するし、必要な介護を使えない、こういう状況がアンケートでも出てきていると思うんです。 ここに更なる負担増と給付の削減をすると、これ、必要な介護保険サービスというのは使えないという利用者が増えるんじゃないかと思うけれども、いかがですか。